相続・遺言に関する相談、遺言書作成、遺産分割協議書作成なら、不動産、土地建物に関するサポートも可能な行政書士のいる、かごしま相続相談・支援センターへ。

鹿児島の相続・遺言相談ならおまかせ下さい!

鹿児島相続・遺言無料個別相談会実施中!

相続・遺言や不動産に関する相談・支援を通じて、お客様の心配ごとを解決・軽減することにより、ご自身はもとより、そのご家族の「あんしん」にも貢献します。

相続・遺言、家族信託、成年後見に関する相談やコンサルティングを専門に、土地建物に係る知識とノウハウを用いて、お客様とご一緒に心配ごとを解消・軽減致します。まずはお気軽に無料個別相談会へご参加ください!

当センターでも常々ご紹介している遺言書の効用について、マンガでご紹介してみました、「備えあれば憂いなし」ですよ。
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相続遺言等に関する個別相談会・勉強会のご案内

相談なさったからといってご依頼いただく必要は全くありません。
ご心配の種になっている相続などの進め方について、無料の相談会・勉強会を上手に利用して、心配ごとを「あんしんごと」に変えてみませんか。
相続遺言等の無料相談・勉強会の開催日程(平成28年度)
 
ご利用なさった「お客様の声」を参考になさってみてください。

お客様からいただきました

かごしま相続相談・支援センターへのご意見・ご感想を頂戴しました(H28.11.17追加)。

ご利用に当たっての参考にしていただければと思います。

お客様の声#17(土地・建物のご相談)

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何年も気持ちのなかで気がかりだったことが、話を聞いていただきふんぎりがつきました。
これから先、まだいろんな事があると思いますが勇気がでてきました。
本当にありがとうございました。

新聞を見て思いきって電話しましたが、対応がとても良く、電話して本当に良かったです。
悩んでいるより、話を聞いてもらえてありがたいでした。どうぞ聞いてもらってください。
鹿児島市 S様ご夫妻(60歳代)

センター長より

ご主人の故郷にあった土地建物、山林などを図らずも引き継ぐことになってしまったが、少々遠方にあり、また管理の費用・手間も掛かる中で、これらの不動産を今後どのように扱っていくべきか思案しておられた案件でした。
決して少なくない費用も掛かりましたが、幸い権利関係も整っていましたので、ご親戚や故郷のお知り合いの方からも、本来は必要ではないものの、これらの方の理解を得ながら、今後は処分していきたいとのお気持ちの背中を押す手伝いができなのではないかと思っております。
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知っておきたい「遺言」の豆知識

相続の基本原則

相続開始の原因

Q.相続はいつ発生しますか?

A.相続の開始原因は、被相続人の死亡によります。

<民法第882条>「相続は、死亡によって開始する。」

相続人

Q.誰が相続しますか?
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成年後見制度の利用促進のために

先日の投稿でもご紹介しましたが、成年後見制度とは、認知症、知的障害等精神上の障害があることにより、財産の管理と日常生活などに支障のあるご本人を支える仕組みです。

この制度は大きく区分けすると、ご本人の判断能力が、既に不十分な場合に活用する「法定後見制度」と、ご本人の判断能力が十分なうちに、あらかじめ備えておく「任意後見制度」があることと、

併せて、このうちの「任意後見制度」を利用したいとする方が少しずつ増えているとともに、

この制度が、人生の最後まで自分らしく生きよう、人生の終焉を見つめ、準備をすることで今をより良く生きようと思われる方にとって、心強い仕組みであるといったことをお伝えしたところです。

先日の投稿→ 任意後見契約をされる方が少しずつ増えています
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相続する不動産にはどのような税金がかかりますか

「不動産は、天からの預かりもの、天から一時的に預かっているもの)」とよく言われます。

税金という観点から見ると、「不動産は、国家からの預かりもの」ということになるでしょう。

様々な理由・事情から、好むと好まざるとにかかわらず、不動産の持ち主になった方には、取得時、保有時、譲渡時に負担、すなわち税金が掛かってきます。

そんな無縁ではいられない税金について、知識があればいろいろと得をします。はっきり言えば、その知識がなければ損をすることの方が多いです。

今回は、相続によって、その不動産を縁あって引き継いだ場面で関わってくる税金の概略をご説明します。
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鹿児島県内の農地4割、相続未登記

今回は、南日本新聞(平成28年3月31日付)にあった記事から一部引用しながらお届けします。
 

「鹿児島県内の農地の約4割にあたる5万9870ヘクタールが、登記上の所有者がすでに死亡している相続未登記など、国が進める農地集積の支障となる状態であることが30日分かった。相続未登記農地の実態が県単位で明らかになるのは、全国で初めてとみられる」としています。

「調査の基準日は2015年6月1日。県が県農業会議に委託して調べた結果、農地台帳の所有者と、固定資産台帳の納税者が一致しない相続未登記が疑われる面積は、県全体の農地(15万6800ヘクタール、三島・十島を除く41市町村)の38.2%を占めた。」

「市町村別では19市町村で40%以上となり、7市町村は50%を超えた。」
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お問い合わせはこちら

かごしま相続相談・支援センター
センター長・行政書士 高﨑正司
〒890-0034 鹿児島県鹿児島市田上5丁目15-2
TEL:099-251-1866
MAIL:info@kazokuanshin.com
営業時間 E-mail問い合わせは24時間 TELは10時~18時 日祝日休み

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