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財産管理等委任契約書作成サポート

財産管理等委任契約書作成サポートは、身体の衰えや長期の入院などによって、金銭面の管理が困難になった場合、あるいはこれに備えて、ご本人がお元気なうちに、信頼できる方に代理人になってもらい足りない部分を支援してもらうための契約書を作成するお手伝い（進行・管理）を行うものです。

委任契約により依頼できる主な内容

財産管理等委任契約は、当事者の間の合意で効力が発生し、開始する時期、依頼する内容も自由に決めることができます。

この契約により、信頼のおける方、弁護士や行政書士などの専門家にお願いできるのは、次のようなことです。

日常的な金銭管理

税金、公共料金、入院費・福祉サービスの利用料などの支払い

年金等を受け取るための事務手続、出金手続

重要な物の保管

預貯金の通帳や印鑑、権利証などの保管

この他の契約、諸手続

福祉サービス等の利用に必要な手続

ただし、預貯金の払出し等金融機関によっては、その都度、委任状が必要となってくるケースもあります。

財産管理等委任契約と任意後見契約との違い

財産管理等委任契約と似たような契約（仕組み）として、任意後見契約と呼ばれるものがあります。

当事者、つまりご本人と信頼のおける方の間で、依頼することを自由に決める点では同じです。

ところで、財産管理等委任契約は「民法上の委任契約」に基づくもの、一方の任意後見契約は「任意後見契約に関する法律」に基づくものとなります。

このため、両者ともに信頼のおける方に依頼できる内容を決めることができますが、

前者（財産管理等委任契約）では、公証人による公正証書の作成が不要ですし、
財産の管理なども、ご本人の判断能力が不十分となるに至らなくても開始することが可能です。

なお、財産管理等委任契約のデメリットとしては、

公正証書で作成する必要はないこと、
代理（後見）に関しての登記も行われないこともあって、

体外的・社会的な信用が十分とは言えません。

また、契約の相手方をチェックする者が必ずしも選任されないため、契約が適切に守られない可能性が残ることなどが挙げられます。

このこともあって、

まず、ご本人の判断能力が十分なうちは「財産管理等委任契約」によって支援してもらい、
そして、万が一不十分となった以降は「任意後見契約」によって、財産管理などの支援に備えておく

という「移行型」と呼ばれる2段階の支援について契約締結する方が増えています。

そして実際、鹿児島公証人合同役場では、財産管理等委任契約のみは引き受けることとしておらず、任意後見契約までセットにした公正証書の作成を強く勧めているようです。