相続開始の原因

Ｑ.相続はいつ発生しますか？

Ａ.相続の開始原因は、被相続人の死亡によります。

＜民法第882条＞「相続は、死亡によって開始する。」

相続人

Ｑ.誰が相続しますか？

Ａ.被相続人の血族（被相続人と血縁関係にある人。縁組した養子を含みます。）は、次表の順位で原則、相続人になります。

このとき、先の順位の者がいる場合は、後の順位の者は相続人となることができません。（民法第887条、第889条）

 
また、被相続人の配偶者に当たる夫又は妻が存命であれば、血族の相続人の有無にかかわらず、常に相続人となります。

＜民法第890条前段＞「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」

相続財産

Ｑ.相続人は何を相続しますか？

Ａ.「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」とされています（民法第896条）。

例外として、被相続人の一身に専属したもの、例えば、老齢年金の受給権、生活保護受給権などは、相続人に引き継がれません（民法第896条ただし書き）。

なお、祭祀に関する権利（系譜、祭具及び墳墓の所有権）は、原則、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することとされています（民法第897条）。

相続分

Ｑ.相続人はどれだけ相続しますか？

Ａ.相続人が数人あるときは、民法第898条により、相続財産は、分割されるまでの間、その共有に属するとされています。

被相続人は遺言により、原則自由に相続分を指定することができます（民法第902条）。

一方、この指定が無い場合には、民法第900条により、共有の相続財産を分割するに際し一応の基準（目安）となる相続割合（法定相続分といいます。）が、次表のとおり規定されています。

（注）「⒈子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるとき」は各自が受けるべきであった相続分を、「⒉代襲して相続する者が数人あるとき」は代襲元の者が受けるべきであった相続分を、それぞれ数人で等分します（民法第900条第4項、第901条）。
 
なお、借入金などのマイナスの財産は、相続の開始と同時に、法定相続分により各相続人が引き継ぎますので、遺産分割の対象とならないこととされています。注意が必要です。

遺言自由の原則とその制約

遺言自由の原則

Ｑ.遺言の自由とはどういうことですか？

Ａ.遺言については、民法により、次のことなどが定められています。

つまり、遺言者は、遺言をする・しない、遺言する場合の対象財産の選択、そして、一旦行った遺言について内容変更や撤回をする・しないに関する自由が与えられています。

• 15歳に達した者は、遺言をすることができる（民法第961条）。
• 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる（民法第964条）。
• 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない（民法第968条第2項）。
• 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる（民法第1022条）。

 
ただし、遺言には、次のような制約が設けられています。

遺言能力による制約

人には病気や加齢などのより判断能力が無くなることがあり得ますが、遺言には、遺言者に遺言能力の有ることが必要です。

遺言能力の無い時点で行われた遺言は、無効とされます。

＜民法第963条＞「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」

遺言分による制約

遺言者は、遺言によって法定相続分とは異なる分割割合を、相続人に相続させたり、相続人以外の者に遺贈することができますが、

この例外として、兄弟姉妹以外の相続人には、遺言内容にかかわらず、最低限相続できる権利（遺留分といいます。）が認められています。（民法第964条ただし書き、第1028条）

＜民法第1028条＞
「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1 直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の3分の1
2 前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の2分の1 」
 

ところで、遺留分を確保したいとする場合には、遺留分を侵害された者が、遺留分を侵害している者に対する請求（遺留分減殺請求といいます。）を行使することとなります。

相続人から、遺留分減殺請求が行われることによってはじめて、遺言内容が、遺留分を侵害している範囲で変更されることとなります。
　
なお、遺留分を侵害して作成された遺言であっても、遺言の方式に沿って要件も満たしているものであれば、別の相続人による遺留分減殺請求権が、相続開始後の一定期間中、いつ行使されるかといった不安定さはあるものの、遺言自体は有効です。

公序良俗による制約

民法では、遺贈（遺言）も法律行為の一つとされていますので、遺言内容が、公序良俗に反するものとなっていると認められれば無効とされてしまいます。

＜民法第90条＞「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

有効・無効の判断は、ケースバイケースなのですが、遺贈が公序良俗に反するとして無効とされたものもあります。

不倫の関係にある女性に対して包括遺贈する旨の遺言が、遺贈の内容が相続人らの生活基盤に影響を及ぼすものであり、また、妻との離婚に際しては財産分与と慰謝料請求が求められていることを知りながら行ったなどとして、公序良俗に反して無効であるとされた例(東京地裁・昭和63年11月14日)

遺言の効力発生時期

Ｑ.遺言の効力はいつ発生しますか？

Ａ.「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる」とされています（民法第985条）

「遺言書を作ると自由に財産を使えなくなる」といったご心配も要りません。

遺言するという行為は、契約行為などのような相手方の承諾を必要とするものではなく、遺言を残す時点では相手方を必要としない単独で行える法律行為とされています。

繰り返しになりますが、遺言の効力は、遺言者が亡くなった時点で発生するので、遺言に記した財産であっても、それまでの間は自由に売ったり、使ったりできます。

ところで、「遺言に記した財産を減らしたり、最悪なくなってしまったらどうなるのか」といった質問もお受けします。

この答えとしては、遺言が遺言後の生前処分などによって抵触する部分があれば、その部分について遺言を撤回したものとみなされる（民法第1023条第2項）ので、遺言書自体を必ずしも書き直す必要なないことになります。

他方で、遺言に記した財産（価値）が増えたら増えたで別の問題もありますが。

遺言の撤回

Ｑ.遺言は撤回できるのですか？

Ａ.「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」とされています（民法第1022条）。

また、「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする」ともされています（民法第1023条）。
 

「子供たちから頼まれた遺言書を書くと、子供たちから用なしと見捨てられてしまうのでは」といったご心配も無用です。お元気なうちは、撤回、書き換えが何度でも可能です。

遺言の方式

遺言の方式・種類

Ｑ.遺言には種類があると聞きましたが？

Ａ.おっしゃるとおり、遺言には、いくつか方式と種類が設けられています。

まず、「普通の方式」と呼ばれるものが、次のとおり、3種類あります。

「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない」とされています（民法第967条）。

このほかに「特別の方式」と呼ばれるものがあります。豆知識のページでもありますので、一応掲げておきます。

なお、これら「特別の方式による遺言」は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じないこととされています（民法第983条）。

参考になりましたでしょうか。
知っていても損はないのですが、利用してみたいとは思いませんでした。

自筆証書遺言

Ｑ.自筆証書遺言について教えてください。

Ａ.「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされています（民法第968条第1項）。

　
自筆証書遺言のメリットは何と言っても、求められている形式に則りさえすれば、作成時の証人の立会いも要らず、費用の点から言っても気軽に作成できる点です。

一方、デメリットとしては、次の点などが挙げられます。

• 後で説明する「検認手続」が必須とされていること、このため、その執行に当たっては残された相続人の手間と時間を必要とすること
• 作成時に判断能力がなかったのではないかなどのあらぬ疑いが持たれ、場合によっては、遺言そのものの効力が否定されたり、相続人間に無用の紛争が生じること
• 自己責任による保管のため、紛失や偽造、無断廃棄などの可能性が残ること

後で説明する公正証書遺言をいずれは作成することを強くお勧めしますが、書こうとする内容が複雑なものや遺留分への配慮が必要なものなど別にして、まずは自筆証書遺言をお書きになってみるのも良いかもしれません。
 

豆知識をもう一つ

忙しくて・・・、難しくて覚えられないなどといった方でも大丈夫です。

面談による相談会・勉強会がございます。ご相談だけでしたら、もちろん無料です。

まずはお電話かメールなどでご予約なさってみませんか？

大切な方が亡くなったとき、遺言書がなければ、残された相続人は遺産分割協議を行って遺産の分割内容・方法を決めますが、協議の成立には「相続人全員の合意」が必要です。

協議がどうしてもまとまらないときは、家庭裁判所に調停・審判を申し立てること、その件数も近年増えていることなどをお伝えしました。

併せて、遺言書があれば、この遺産分割協議を原則行う必要のないことなどもお伝えしたところです。

そして、この遺言書の効用などをいま一度知っていただければと、今回、「遺産分割争いが増加しています！」と題したマンガを、プロのマンガ家さんに描いていただきました。

↓ （クリックすると別ウィンドウが開きます。）

「遺言書なんて縁起が悪いこと・・・」とよくお聞きします。

しかし、マンガの中のセリフにもありますが、「ずっと仲良くいてほしいからこそ必要」なのではないかと思っています。

あなたと、ご家族は大丈夫ですか？

遺言書を作る手順が分からない方、より良い遺言の方法を知りたい方など、ご相談のみでしたら無料です。

まずは、面談による無料相談会・勉強会をご利用なさってみませんか？

遺産分割の争いごとは、相続財産の額に関わらず起こっています。

遺産分割協議

大切な方が亡くなったとき、遺言書がなければ、残された相続人が話し合って遺産の分割内容・方法を決めます。

この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

協議に期限はありませんが、放っておくと、預貯金や不動産などの名義変更ができませんので、相続人が複数いるときは、遺産の多さ少なさに関わらず行うことになります。

また、遺産分割協議の成立は「相続人全員の合意」が必要です。

相続人全員の合意が得られず、遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。

遺産分割争いは資産家だけのこと？

円グラフは、全国の家庭裁判所における遺産分割に関する調停成立等の件数（平成30年度）についての、相続財産の価額別の内訳を表したものです。

全体の33％が相続財産1,000万円以下の相続案件です。

さらに言うと、76％は5,000万円以下となっています。

5,000万円を少し下回る財産額であれば、相続税は法定相続人の数（相続税の基礎控除額）にもよりますが、ゼロの場合もあれば、掛かる場合であっても十数万円（法定相続人3人のケース）です。
[相続税の基礎控除額＝3,000万円＋(600万円×法定相続人数)]

相続税が掛からないケースや、掛かっても十数万円のケースであるのに、相続人の間だけでは遺産分割の話し合いがつかず、家庭裁判所に駆け込まなければならなかったものもあったでしょう。

一般的に言っても、相続財産が自宅と少しの現金・預貯金のみで、相続税もかかってこないという相続こそもめます。

しかも、調停の開催頻度が月一回の場合、調停成立までに1年以上かかるとも言われています。

相続対策≠相続税対策

• 「うちは資産家ではないし、自宅以外に大した財産もないから遺産のことでもめるはずがない」
• 「子どもたちは兄弟仲も良いので大丈夫だ」などという方。

あなたや大切な身内が亡くなった後も、本当に大丈夫と言えますか？

ご家族同士、子どもさん達がこれまで仲良くまとまってこられたのは、あなたがいたからこそではありませんか？

相続対策＝相続税対策ではありません。

遺言書があれば、原則、相続人は遺産分割協議が必要ありませんし、遺言者の想いを伝え、争いを未然に防ぐ効果もあります。

遺言書をお作りになってみませんか。
 

遺言書を作る手順が分からない方、より良い遺言の方法を知りたい方など、ご相談のみでしたら無料です。

まずは、面談による無料相談会・勉強会をご利用なさってみませんか？

家庭裁判所に対する遺産分割に関する調停・審判申し立てが増加しています。

遺産分割協議

大切な方が亡くなったとき、遺言書がなければ、残された相続人が話し合って遺産の分割内容・方法を決めます。

この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。遺産の多さ少なさに関わらず行わなければなりません。

遺産分割協議は「相続人全員の合意」が必要です。多数決ではなく、一人でも反対者がいれば、遺産分割できません。

相続の中で最も争いの多い場面です。

協議に期限はありませんが、相続税申告の際、節税の特例を受けるためには原則、相続開始後10か月以内に協議書の作成が必要です。

また、まとまらないからといって放っておくと、いつまでも、預貯金、不動産などの遺産の名義変更ができません。

家庭裁判所の調停・審判

相続人全員の合意が得られず、協議がどうしてもまとまらないときには、家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。

ご覧いただいたグラフ・遺産分割に関する件数推移は、相続人同士が争うなど、解決するために裁判所の力を借りなければならなかったケースなのです。

遺言書があれば

ここまで、遺言書がなかった場合をご説明しましたが、遺言書があった場合、相続手続はまったく異なったものになります。

遺言書があれば、原則、相続人の間の遺産分割協議は必要ありません。

また、こんな方は是非遺言書を残してほしいと専門家が勧めるのは、次のような方です。

1. お子さまがいない方
2. 行く末を案じる人のいる方
3. 世話になった人のいる方
4. 財産を渡したくない人のいる方
5. 相続争いの心配のある方
6. 財産が分け難い自宅のみの方

遺言書には、遺言者の想いを伝え、争いを未然に防ぐ効果があります。

また、相続人以外に財産を渡したい場合には、遺言を残してください。

遺産の分け方での争いごとを望む方はいないと思います。

あなたも、そして残された、あるいは残されるご家族にも。

遺言書をお作りになってみませんか。

遺言書を作る手順が分からない方、より良い遺言の方法を知りたい方など、ご相談のみでしたら無料です。

まずは、面談による無料相談会・勉強会をご利用なさってみませんか？