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死後事務委任契約書作成サポート

鹿児島公証人合同役場では最近、任意後見契約などのほか、死後事務委任契約に関する公正証書を作る方が増えているそうです。

当センターが行っている死後事務委任契約書作成サポートは、お子様やご親戚などの身内がいない方が、ご自身の死亡の後のさまざまな事務処理を、信頼できる相手にお願いするための契約作成をお手伝いするものです。

死後事務委任契約とは

「おひとりさま」という言葉が最近良く聞かれます。

結婚しない方、結婚しても離婚や死別で独り身になった方など年齢に関係ないのですが、高齢になると、若いときとは異なり心身ともに不自由になってきます。

そして、高齢社会ですから当然、ご自身の死亡後のことを心配する方も増えてきます。

こと、子どもさんや頼れる親類もいない方は、他人にはできるだけ迷惑をかけないようにしたい、死後の後始末をきちんとしたいとお考えになるようです。

そのための準備として、今、お元気なうちにできることの一つが、死後事務委任契約です。

このようなご自身の死後に発生する事務的なことは、他人はもちろん、市役所や役場でもやってはくれません。

ご自身の死亡の後のさまざまな事務処理のことを、心を込めて行ってくれるような信頼できる方にお願いしておくための約束をしておけば、安心できそうですね。

立つ鳥あとをにごさず、ということでしょうか。

委任契約により依頼できる主な内容

この契約により、信頼のおける方、弁護士や行政書士などの専門家にお願いできるのは、次のようなことです。

親族・関係者への連絡
葬儀、納骨、埋葬などに関すること
病院（医療費）・福祉施設（利用料）への支払い
賃貸住宅（家賃）の支払いや明け渡しなど
家財道具や身の回り品などの整理・処分
年金や役所などへの手続に関すること

ただし、委任契約は、委任者本人の死亡によって終了します（民法第111条第1項）から、通常は、委任者本人が死亡しても委任契約は終了しないよう明記しておく必要があります。

また、信頼できる方との間で委任契約を結んでいても、例え縁遠くても相続人のいる場合には後々、財産の処分や手続の進め方について考えを異にすれば、信頼できる方（お願いした先）と相続人との間で争いになってしまう可能性があり、ひいては契約した想定どおりのことが実現できないおそれもあります。

このため、死後事務委任契約書の作成内容や契約締結の際には、この点についての配慮が望まれますので、専門家とよく相談の上で行うようお勧めします。